老齢 基礎 年金 と は。 「老齢基礎年金」と「老齢厚生年金」の違いとは?分かりやすく解釈

老齢年金とは?受給資格や老齢基礎年金・老齢厚生年金の計算方法や金額を知ろう!

老齢 基礎 年金 と は

(1)老齢基礎年金とは 「老齢基礎年金」とは、10年以上国民年金に加入した人が65歳から受け取ることができる年金です。 全国民に共通しており、納付した期間に応じて受け取ることが可能です。 老齢基礎年金は、年金加入者本人が希望すれば繰り上げる(60~65歳の間に受給する)ことも可能です。 繰上げには「一部繰上げ」と「全部繰上げ」があります。 また、繰り下げて受け取ることもできます。 しかし、満額受け取りたいという場合には、40年間加入して65歳から受け取る必要があります。 (2)老齢基礎年金と国民年金や厚生年金との違い 出典: 「老齢基礎年金」とは国民年金の1種で、国民年金・厚生年金保険に加入したことのある人が受け取ることができる年金です。 ちなみに、老齢基礎年金を含む国民年金は、• 老齢基礎年金• 障害基礎年金• 遺族基礎年金 の三つで構成されています。 老齢基礎年金は、最低でも10年は納付しないともらうことができません。 (満額は受け取れなくなりますが、保険料免除制度もあります) 老齢基礎年金は、受給する際の年金の名称になります。 納めている間は、老齢基礎年金という名称ではなく、国民年金という名称になります。 また、厚生年金は、会社に加入している方が受け取ることができる年金です。 (3)【2020年(令和2年)度版】老齢基礎年金の満額とは 満額は、781,692円(年) 「老齢基礎年金」の満額の金額は、その年度ごとに定められます。 2020年(令和2年度)の老齢基礎年金の満額は 円です。 月額換算すると65,141円で、令和元年度の65,008円と比べると0. 2%(133円)プラスとなっています。 しかし、満額を受け取ることができるのは、国民年金を40年間納めた場合です。 保険料免除制度や納付猶予制度を利用した場合、その期間に応じて、受給額は少なくなります。 (参考:) (4)老齢基礎年金の満額を受け取るための納付期間 「老齢基礎年金」を満額受け取るために必要な納付の期間は、 40年間です。 つまり、20歳から60歳までの期間すべてになります。 40年間の全期間、国民年金の保険料を納めた場合には、65歳から老齢基礎年金を満額受け取ることが可能です。 40年間よりも加入年数が短い場合や、全額免除などがあれば、その期間に応じて老齢基礎年金は減額されます。 老齢基礎年金を受け取ることができる最短の期間は保険料納付済期間と保険料免除期間の合計10年以上です。 (5)【平成31年度(令和元年度)版】老齢基礎年金額はどのように計算される? 老齢基礎年金の計算方法は、平成31年4月分から以下のように計算することができます。 で出てきた数字に老齢基礎年金の満額の780,096円をかける 基礎年金の金額が、計算できます。 少々ややこしいので、不明な点があれば国民年金の窓口に相談してみましょう。 しかし、平成21年3月分までの場合は、• その場合も、老齢基礎年金の金額計算式は変わりません。 (6)厚生年金の満額 厚生年金の受給額は個々の収入に大きく影響されるため、満額という概念はあまりない 厚生年金は、社会人として会社に就職すると厚生年金に加入が可能となります。 加入は、15歳から可能で最大で70歳まで加入することが可能です。 納付する厚生年金の保険料は、厚生年金加入期間中の給与所得に応じてそれぞれ算出されます。 国民年金の一部である老齢基礎年金の満額は、780,096円でしたが、厚生年金の場合はどうなのでしょうか? 厚生年金の計算式 厚生年金の受給額の計算式は、以下の通りです。 年収が高い人は厚生年金の受け取り金額も増加しますが、年収が少ないと受け取れる金額も同様に少なくなります。 そのため、厚生年金の場合は、年収・加入期間といった人それぞれの金額が受け取れる金額になるため、満額という考え方自体が厚生年金にはほとんどありません。 強いて言うなら、厚生年金を満額受給するための条件として、以下の3ポイントに当てはまる人が厚生年金の満額受給ができる人と言えるでしょう。 15歳から70歳までの可能な期間すべて厚生年金に加入している• 1回あたりの賞与が150万円以上であり年3回支給されている• 全期間を通じて、標準報酬月額が62万円以上 しかし、これだけの条件に当てはまる人はほとんどいないのではないでしょうか。 (7)老齢基礎年金の受給条件 出典: 老齢基礎年金を満額受給する場合は国民年金の40年間の保険料納付済期間が必要です。 では、満額ではなく、単に老齢基礎年金を受け取ることができる受給条件はどのようになるのでしょうか? 老齢基礎年金を受け取るためには、保険料納付済期間と国民年金保険料免除期間を合算した「資格期間」が10年以上ないといけません。 保険料納付済期間とは、国民年金の保険料納付済の期間だけではなく、厚生年金保険の加入期間や共済組合等の加入期間も含んだ期間になります。 また、老齢基礎年金の支給要件を満たしていて、厚生年金保険の被保険者期間が1ヶ月以上ある場合は厚生年金保険 老齢厚生年金 の需給が可能です。 (8)老齢基礎年金の平均的な受給額とこれまでの推移 厚生労働省年金局省の発表した「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」を見ると、国民年金支給額平均(月額)は、55,464円です。 厚生年金支給額の平均が147,927円です。 出典: 老齢基礎年金のこれまでの推移をご紹介します。 老齢基礎年金(月額)推移は以下のようになっています。 表:厚生労働省の統計情報()から編集部が作成 (9)少しでも老齢基礎年金の受給額を増やしたい場合 国民年金の追加加入制度の利用が選択肢の一つ 老齢基礎年金は65歳から受けとることが可能です。 保険料納付済期間が480月あれば満額780,096円を受け取れます。 しかし、40年間ずっと保険料を納付し続けることは容易なことではありません。 事情があって、納付を免除したという方もいらっしゃるのではないでしょうか。 満額受給ではないにしても、老齢基礎年金を少しでも多く増やしたい場合には何かできることはあるのでしょうか? 一つの方法として、国民年金の追加加入という年金制度を利用することが挙げられます。 国民年金第1号被保険者・任意加入被保険者の場合、定額保険料に付加保険料を上乗せすることが可能です。 定額保険料とは、平成30年度の場合は月額16,340円です。 付加保険料は、月額で400円で納期限は翌月末日です。 付加年金のメリットは、老齢基礎年金と支給がいっしょだという点です。 65歳から支給される老齢基礎年金を少しでも多く受け取りたいという場合に付加年金の利用も検討してみてはいかがでしょうか。 申し込みは、市区役所及び役場の窓口でできます。 付加保険料の納付については申し込み月がスタートになります。 (10)老齢基礎年金についての理解を深めよう 出典: 老齢基礎年金の満額は年度ごとに異なるため、国民年金機構の情報をその都度確認する必要があります。 老後に生きていくためには、老齢基礎年金を受け取ることができるというのは大きな希望になります。 国民年金を40年間納めるというのは容易ではありませんが、支払いが難しい場合、保険料免除制度や納付猶予制度を利用することによって、老齢基礎年金の受給が可能になります。 年金の保険料を払えないと思い未納のままにしておかずに、こうした制度を活用し、老後の資金を準備しましょう。 介護・医療に特化した情報を提供するWebメディアです。 介護について正しい情報を発信し、介護にかかわるすべての人の疑問や悩みを解決していきます。 難しい制度やストレッチ方法など文章ではわかりづらいものは、動画や図でわかりやすく解説! 厚生年金の支払額などむずかしい計算は、シミュレーターを設置!自分でカンタンに計算ができます。 介護に関するニュースや日ごろから使えるテクニック、各資格の取得方法など新しい情報も更新中! これから介護職に勤める方、現在介護施設などで働いている方、ご家族の介護をされている方、自分の将来について考えている方など、たくさんの方々に読まれています。 ~介護に関わるすべての人を応援します~ このコンセプトをもとに情報をお届けしていきます!.

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老齢基礎年金とは?受給資格期間は?受給額はいくら?

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もくじ• 65歳からの年金のもらい方には4つある 年金を繰上げしないで65歳になったら、65歳からの年金のもらい方には、次の4通りがあります。 1.老齢基礎年金・老齢厚生年金とも原則通り65歳からもらう 2.老齢厚生年金のみ原則通り65歳からもらい、老齢基礎年金のみ66歳以降70歳までの任意の時点(月単位)まで繰下げてもらう 3.老齢基礎年金のみ原則通り65歳からもらい、老齢厚生年金のみ66歳以降70歳までの任意の時点(月単位)まで繰下げてもらう 4.老齢基礎年金・老齢厚生年金とも66歳以降70歳までの任意の時点(月単位)まで繰下げてもらう 年金の「繰上げ」は、原則として老齢基礎年金と老齢厚生年金を一緒に繰上げる、というものです。 それに対し、年金の「繰下げ」は、老齢基礎年金・老齢厚生年金をともに繰下げる(4)こともできますし、どちらか片方だけを繰下げる(2・3)こともできます。 65歳までの年金の請求手続きを行った人のもとには、65歳の誕生月の初めごろまでに、簡易なハガキ形式の年金請求書が日本年金機構から郵送されてきます。 65歳からはもらえる年金が変わるため、もう一度年金をもらうための請求手続きを行うわけですね。 1、2、または3を希望する人は、65歳からの年金請求書(ハガキ)に必要事項を書いて返送します。 4を希望する人は、年金請求書(ハガキ)を返送しないこととなっています。 繰下げた年金をもらいたいときは、66歳以降の任意の時点で繰下げ申出手続きを行います。 申出をした翌月分から、増額された年金をもらうこととなります。 つまり、何歳まで繰下げるかを事前に決めておく必要はありません。 老齢基礎年金・老齢厚生年金をともに繰下げる場合(4)、両方同時に繰下げ申出することも、それぞれ別々に繰下げ申出することもできます。 (注)老齢基礎年金・老齢厚生年金といっしょにもらうことができない「他の年金」を66歳になるまでにもらえるようになった人は、繰下げできません。 7%だけ年金額が増額されます。 7%)」の年金を70歳から一生涯もらうことができます。 42)の年金をもらえます。 繰下げによる増額対象となるのは、65歳時点の年金額です。 65歳以降厚生年金に入った分は繰下げ増額されません。 (その分の加入記録は、退職して1月経ったときか、70歳になったときに年金額に反映します。 ) 65歳からの年金を繰下げた方が得か、繰下げない方が得か、という質問をよく受けます。 単純計算で損益分岐点となる年齢を計算すると、繰下げ受給してから11年11か月以上生きると、繰下げた方が、累計の年金受給額は多くなります。 ) 65歳からの平均余命は、男性で19. 57年、女性で24.43年です。 (平成29年簡易生命表より) ですから、もし65歳からの平均余命程度の年数を生きるとすれば、70歳まで5年繰下げした男性でも、繰下げせずに65歳からもらうよりも、繰下げした方が年金額総額は多くなるといえます。 ただ、自分が何歳まで生きるかはわかりませんので、繰下げの損得は事前にはわかりません。 老齢厚生年金の繰下げと加給年金額 なお、老齢厚生年金を繰下げしている間は、加給年金額の対象となる配偶者や子がいても、加給年金額はもらえません。 ですから、加給年金額ももらえる人が老齢厚生年金を繰下げると、損益分岐点となる年齢は上記よりもさらに先になります。 このことから、老齢厚生年金の繰下げよりは、老齢基礎年金の繰下げの方を優先して検討すべきことが多いでしょう。 年金の繰下げと所得税 なお、65歳以上の人でその年の国からの老齢年金支払額が158以上の場合、 所得税(および復興所得税)が源泉徴収される可能性があります。 (「扶養親族等申告書:を提出することにより、各種控除が受けられます。 ) ですから、最大70歳まで繰下げて額面の年金額が1. 42倍となっても、税金が増える分を差し引いた手取りの金額は1. 42倍よりも少なくなります。 繰下げをして年収・所得が増えることによって、社会保険料(65歳からの介護保険料や退職後の国民健康保険料)や医療・介護を受けた場合の一部負担金が増える可能性もあります。 額面の年金額だけに基づいた繰下げの損益分岐点年齢は、あくまでも目安程度にご利用ください。 繰下げるつもりでいたものの、繰下げをやめることもできますか? 65歳からの本来の老齢基礎年金・老齢厚生年金の合計額が年額200万円の人が、70歳まで繰下げて年額284万円に増額された年金をもらうつもりをしているとします。 この場合、その後も、本来の年金額(繰下げ増額されない年金額)200万円をもらい続けることとなります。 年金を繰下げるつもりの人がもらう前に亡くなったら、年金はどうなりますか 例えば、65歳からの本来の老齢基礎年金・老齢厚生年金の合計額が年額200万円の人が、70歳まで繰下げて年額284万円に増額された年金をもらうつもりをしているとします。 ところが、年金をもらう前にこの人が69歳で亡くなったとします。 (69歳まで繰下げて増額された年金をもらえるのではありません。 ) 繰下げ申出後に亡くなったら、年金はどうなりますか? 例えば、65歳からの本来の老齢基礎年金・老齢厚生年金が年額200万円の人が、70歳まで繰下げて年額284万円に増額された年金をもらうつもりをしているとします。 ところが、何らかの事情で69歳になった時点で繰下げ申出をしたとします。 この人が亡くなった場合も、生計を同じくしていた遺族(配偶者がいれば配偶者)が未支給の年金をもらうことはできます。 ただし、この場合の未支給の年金は、繰下げ申出をした翌月分以降の年金だけです。 なくなった人が繰下げ申出した月(69歳になった月)分までの4年分の年金を遺族がもらうことはできません。 もちろん、要件を満たせば、遺族厚生年金は支給されます。 遺族厚生年金(「中高齢寡婦加算」を除く)は、基本的には、死亡した人の「老齢厚生年金(報酬比例部分)に相当する額の4分のです。 繰下げ増額された年金額の4分の3ではありません。 また、経過的加算部分は含まず報酬比例部分のみの4分の3です。 65歳からも高額の給料をもらう人は、老齢厚生年金の繰下げには注意 65歳以降一定額以上の給料をもらう人の場合は、老齢厚生年金の繰下げを検討する前に注意が必要です。 というのも、年金と給料との調整のしくみ(在職老齢年金。 )によって老齢厚生年金(報酬比例部分)が支給停止になる人の場合は、支給停止となる部分については、年金を繰下げても年金額はまったく増えないからです。 報酬との調整で支給停止となるのなら、いま 今もらえなくてもよいから繰下げて後から増額された年金をもらおう、と誤解している人もいますので、注意が必要です。 以上、年金の繰下げについてみてきました。 60歳以降も厚生年金に入って働くことで65歳時点の老齢厚生年金額を増やすことができますので、繰下げの対象となる年金額が増えます。 65歳まで働いて給料をもらうことで、預貯金や退職金を大きく取り崩さなくて済みますので、65歳からの年金の繰下げを検討する経済的な余裕もできるでしょう。

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老齢基礎年金は税金の対象になるのか?「年金支給額・受給資格の基礎知識」

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年金は最大でいくら受け取れるのか? 国民年金(老齢基礎年金)の満額は78万1700円 まず、国民年金から支給される老齢基礎年金の受給額についてです。 答えは 「上限あり」。 その額は 78万1700円(令和2年度)です。 国民年金(基礎年金)は日本国内に住所があると、20歳から60歳まで強制的に加入(保険料を支払う)することになります。 その間、滞納や免除期間がない限り、全員がこの満額を受け取ることになりますので、満額というより「定額」といったほうが正しいかもしれません。 年金の満額は毎年変わる この満額は前年の物価や賃金の変動をもとに決まるため、毎年変動しています。 平成16年以降は78万900円を基準として、これに毎年度の物価や賃金の変動を加味した改定率を乗じて計算されています。 ちなみに令和元年度の満額は78万100円でしたから、少し増額になったことになります。 国民年金のスタート時に比べて保険料は110倍、年金額は33倍 では、国民年金がスタートした昭和36年時点での老齢基礎年金の満額はいくらだったか、想像がつきますでしょうか?答えは「2万4000円」です。 一方、保険料はたったの「150円」(35歳未満は100円)だったのです。 令和元年度の保険料は1万6410円ですから、 年金額は約33倍になったのに対し、保険料は約110倍となっています。 年金額の上昇よりも保険料の上昇ぶりが目につきますね。 老齢基礎年金の満額を受け取るための要件 満額を受け取るには、20歳から60歳までの40年間、 1. 保険料を納めている 2. 会社員、公務員であった 3. 第3号被保険者(会社員、公務員の被扶養配偶者)であった のいずれかである必要があります。 この40年間の中で、保険料を滞納もしくは免除されていると、その期間分が減額されます。 ただ、40年の期間が足りない場合、要件はありますが、滞納や免除期間についてさかのぼって納付したり、60歳以降任意加入したりすることにより、満額(に近づける)ことも可能です。 基礎年金額の推移で見えるもの 先ほど、制度スタート時の満額が2万4000円だと説明しました。 その後の推移をみると、 昭和48年 24万円 昭和51年 39万円 昭和55年 50万4000円 と高度経済成長時にかけて満額も大幅アップしていることがわかります。 そして、さらに平成に入っても上昇は続きます。 平成元年 66万6000円 平成6年 78万円 平成11年 80万4200円 この80万4200円というのが、今までの満額の中での最高額となります。 その後、デフレとともに年金額が微減していき、令和2年度の78万1700円という流れになります。 従って、『概ね「78万円」』が老齢基礎年金の満額と言ってもよいでしょう。 老齢厚生年金に満額はない!? 一方、会社員、公務員の皆さんが加入する厚生年金(老齢厚生年金)には満額というものは存在するのでしょうか?老齢厚生年金は、加入期間と加入期間中の平均給料によって決まります。 加入期間が長ければ長いほど、平均給料が高ければ高いほど年金額が多くなる仕組みです。 したがって、「満額」という概念はありません。 ただ、加入期間については70歳という上限がありますし、平均給料についても、月額給料が62万円、1回の賞与が150万円という上限が設けられています。 加入期間とは、「会社員、公務員であった期間」を指します。 極端な話、中学を卒業してから70歳までずっと会社員か公務員で、給料と賞与がずっと上限だというのが「満額」といえるかもしれません(「上限」という言い方が正しいのでしょうが)。 仮に、こういった人がいるとして計算すると、現在の計算方法で年300万円ぐらいになると思われます。 ただ、そんな人はほとんどいないでしょうが……。 そうすると、「満額」という概念は老齢基礎年金にのみあるものといえますね。 【関連記事】•

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