クーリング オフ 制度。 特定商取引法の基礎知識(クーリングオフ・訪問販売・通信販売など)

クーリング・オフ制度について/千葉県

クーリング オフ 制度

訪問販売など不意打ち的に契約した場合、契約後に 冷静になって考えてみると必要がなかったと思うこと が有り得ます。 また、悪質な業者に強引に契約をさせられてしまうケ ースもあります。 そんな場合に一定期間は、契約の 解除が出来るように猶予期間としてクーリングオフ制 度が定められています。 この一定期間のことをクーリングオフ期間と呼び、 こ の期間が過ぎるとクーリングオフが出来なくなります。 逆にこの期間内であれば、「気が変わった」など理由 を問わず 無条件で契約を解除出来る と 法律で定めら れています。 原則的には、商品を受け取っていたり、サービスを受けていたとしても契約を解除することが出来ます。 このようにクーリングオフは消費者を保護するための 制度となっております。 クーリングオフ期間内であれば、消費者は一切の損 害賠償や違約金を負担する必要はなく契約を解除す ることが出来ます。 訪問販売や電話勧誘、エステの契約などは8日間と なっています。 ただし、 契約した日(契約書などを受け 取った日)を含めての8日間 と なります。 商品を受け取ったのが契約から10日後の場合は、 商品を受け取った時点では、すでにクーリングオフ期 間は過ぎてしまっているのでクーリングオフ出来ませ ん。 契約書を受け取っていない場合や、契約書の内容に 不備がある場合は、クーリングオフ期間が進行せず、 8日間経過した場合でも クーリングオフ出来る可能性 があります。 契約書の不備による、クーリングオフ期間経過後もクーリングオフが出 来る可能性があるケース 1、契約書にクーリングオフの記載がない場合。 2、法律で定められた記載すべき事項が記載されていない場合。 例えば、クーリングオフ出来る期間の最終日(訪問販 売であれば8日間)に書面を郵送したが、相手事業者 に届いたのは2日後だった場合であっても、クーリング オフは成立するため契約を解除することが出来ます。 クーリングオフが成立した証拠を残し、事業者とのトラ ブルを避けるため 「内容証明郵便」で手続きをすること が推奨 されています。 クーリングオフが成立すれば、事業者は消費者が支 払っ た 代金を全額返金 しなければなりません。 また、すでに商品を受け取っている場合などは、事業 者の負担によって商品を引き取ってもらえます。 商品 を送り返す場合の送料も事業者が負担することとなり ます。 それらにより 損害賠償、違約金などを支払う必 要はありません。 クーリングオフが成立すれば、消費者は金銭的な負 担は一切なく契約を解除することが出来ます。 契約書 にクーリングオフ時の違約金などの定めがあったとし ても無効になります。 さらには、クーリングオフにより原状回復が伴う工事な どの契約の場合でも、原状回復費用などは一切消費 者が負担する必要はありません。 クーリングオフの効果をまとめると、消費者は金銭的 負担を一切せずに契約前の状態に戻すことが出来る と言うことになります。 クーリングオフの代行手続きはこちら。 指定商品(消耗品)は具体的には下記の商品に なり ます。 ただし、開封しただけでは消費には当たらないとされて いますのでクーリングオフは可能です。 ただし、真空 パックなどの商品は、開封した時点で商品価値が無 くなるためクーリングオフは出来ません。 セット商品で、どれが指定商品(消耗品)に当たるか の記載や説明が無かった場合は、指定商品(消耗品) を使用・消費したとしても、セット商品すべてをクーリ ングオフする事が可能になります。 特定商取引法以外でもクーリングオフ制度を設けて いる法律があります。 ただし、次の場合は8日以内であってもクーリングオ フ出来ませんので注意して下さい。 1、保険契約期間が1 年未満の場合。 2、保険の加入が法令などによって義務付けられ ている保険契約。 3、保険会社の事務所で契約の申込みをした場合。 1、契約書を受け取った日から8日以内であること。 2、宅建業者自ら売主となっていること。 3、宅建業者の事務所以外の場所で申し込みや契 約をしていること。 投資顧問契約は法定の書面を受け取った日から、 10日間はクーリングオフが可能となります。 ただし、他のクーリングオフ規定とは異なり、クーリン グオフをするまでに受けた助言に対する代金は支払 わなければなりません。 1、契約書を受け取った日から8日以内であるこ と。 2、50万円以上のゴルフ会員権の新規販売である こと。 このように、特定商取引法のクーリングオフが適用さ れない場合でも、他の法律でクーリングオフ制度を 設けているケースがあります。 それぞれの法律のクーリングオフが適用される条件 に基づいてクーリングオフをおこなう事が大切です。 また、内容証明郵便など、証拠が残る形で手続きす ることも重要です。 代行をご検討中の方は、お気軽にお問合せ下さい。

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クーリング・オフ制度

クーリング オフ 制度

特定商取引上の問題 総論 特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」とします。 )は、訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に係る取引、連鎖販売取引、特定継続的役務提供に係る取引並びに業務提供誘因販売取引を特定商取引と定め、特定商取引を公正にし、購入者が受ける損害の防止を図ることによって、購入者の利益を保護し、あわせて商品等の流通及び役務の提供を適正かつ円滑にし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的として定められたものです。 特定商取引法は、特定商取引について、書面交付義務や勧誘行為規制、広告規制等の規制を定めるほか、民事効としてクーリングオフ制度や不実告知等を理由とする取消権、損害賠償額の制限、中途解約権等を定めています。 特定商取引とは まずは、特定商取引法の適用の対象となる取引の内容を確認しましょう。 ただし、以下の要件にあたるものであっても、一定の場合は適用が除外されますので注意して下さい。 訪問販売 訪問販売とは、販売業者等が、営業所等以外の場所において、売買契約を締結して商品や指定権利を販売し、又は有償の役務提供契約の締結をして役務を提供することをいいます。 また、営業所等以外の場所において呼び止めて営業所等に同行させた上で売買契約を締結して商品等を販売するものを含みます。 通信販売 通信販売とは、販売業者等が、郵便やパソコン等の利用した電子商取引によって売買契約又は役務提供契約を締結して商品や指定権利の販売や役務を提供すること(なお、後述の電話勧誘販売による役務提供は除きます。 )をいいます。 電話勧誘販売 電話勧誘販売とは、販売業者等が電話をかけて売買契約や役務提供契約の締結について誘引し、郵便等を用いて、売買契約を締結して商品や指定権利を販売し、又は役務提供契約の締結をして役務を提供することをいいます。 連鎖販売取引 連鎖販売取引とは、物品販売や役務提供の事業であって、再販売、受託販売若しくは販売のあっせんをする者を紹介料等の特定利益が得られることをもって誘引し、その者と商品代金や入会金等の特定負担を伴う物品販売や役務提供を行う取引をいいます。 いわゆるマルチ商法における個々の取引がこの取引にあたることになります。 特定継続的役務提供 特定継続的役務提供とは、役務提供事業者が、政令に定められた特定継続的役務を、政令で定められた期間を超える期間にわたり提供し、相手方がこれに応じて、政令で定められた金額を超える金銭を支払うことを約する取引をいいます。 具体的には、以下の取引が適用の対象となります。 特定継続的役務の種類 役務提供期間 役務に対する対価 エステティックサロン 1か月を超えるもの 5万円をこえるもの 語学教育 2か月を超えるもの 5万円をこえるもの 学習塾等 2か月を超えるもの 5万円をこえるもの 家庭教師等 2か月を超えるもの 5万円をこえるもの パソコン教室等 2か月を超えるもの 5万円をこえるもの 結婚情報提供 2か月を超えるもの 5万円をこえるもの• 業務提供誘引販売取引 業務提供誘引販売取引とは、業務提供誘引販売業者が、購入する商品や役務を利用する業務の提供をすることから収入等の利益が得られることをもって誘引し、その者と商品代金や加盟金等の特定負担を伴う物品販売や役務提供を行う取引をいいます。 いわゆる内職商法やモニター商法がこの取引にあたることになります。 クーリング・オフ制度 通信販売を除く、訪問販売、電話勧誘販売、連鎖販売取引、特定継続的役務提供及び業務提供誘引販売取引については、クーリング・オフが原則として可能となっています。 クーリング・オフの行使期間の起算点は、後述の法令で定められた一定事項の記載のある契約書面の交付日となっており、契約書面の交付がない場合や、交付があったとしても記載に不備があったり虚偽記載があった場合には、クーリング・オフ期間が進行しないことになるので注意が必要です。 クーリング・オフの行使期間は、• 訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供:8日間• 連鎖販売取引・業務提供誘引販売取引:20日間 とされています。 クーリング・オフの行使によって、契約は遡ってなかったものとして扱われますので、販売業者等は、相手方に対して代金等の請求をすることができませんし、代金等を既に受領している場合には全額を返還しなければなりません。 訪問販売• 規制を必要とする理由 訪問販売は、店舗販売と比較して不意打ち性や密室性の高い販売方法であることから、消費者の保護を図るため、特定商取引法は一定の規制を設けています。 また、同様に、キャッチセールスについても、街頭で突然呼び止められて事業者の営業所等で取引がされることから、訪問販売と同様の不意打ち性や密室性の高い販売方法であり、特定商取引上の規制の対象となります。 過量販売解除制度 購入者にとって、その日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える商品、権利又は役務に関する契約については、契約締結の日から1年以内であれば、契約を解除することがでます。 損害賠償等の額の制限 訪問販売に関する契約の解除に伴う消費者の損害賠償額や、債務不履行があった場合の損害賠償額については、特定商取引法上の上限が定められており、消費者の保護が図られています。 通信販売• 規制を必要とする理由 通信販売は、消費者がカタログやホームページ等の広告を見て、インターネット等の通信手段を用いて契約されることから、適正な広告表示を確保して消費者の保護を図るため、特定商取引法は一定の規制を設けています。 主な行為規制 通信販売の場合は、訪問販売等と比較すると、消費者が自発的に購入意思を形成して申込みをする取引ですので、以下のとおり広告の適正を確保するための規制が中心であり、書面交付義務や不当勧誘行為の禁止等の規制は存在しません。 電話勧誘販売• 規制を必要とする理由 電話勧誘販売は、勧誘手段が電話であり、その後も郵便等の通信手段を用いて契約が締結されることから、直接対面しないで契約が締結され、さらに通信販売以上に不意打ち性や匿名性が高い販売方法であることから、消費者の保護を図るため、特定商取引法は一定の規制を設けています。 損害賠償等の額の制限 電話勧誘販売に関する契約の解除に伴う消費者の損害賠償額や、債務不履行があった場合の損害賠償額については、特定商取引法上の上限が定められており、消費者の保護が図られています。 連鎖販売取引• 規制を必要とする理由 連鎖販売取引の規制は、いわゆるマルチ商法を規制する趣旨で定められており、マルチ商法のような利益を得られるという幻惑性が高く、利益を得られる仕組みが複雑で、組織の破たん必至性により損失を被る可能性が極めて高いことから、消費者を保護するため、特定商取引法は一定の規制を設けています。 また、連鎖販売取引の場合、連鎖販売取引の統括者のみならず、一般連鎖販売業者に対する規制が分けて規制されている点に特徴があります。 中途解約権 連鎖販売加入者は、クーリングオフ期間が経過した後であっても、理由を問わず、将来に向かって契約を解除することができます。 そして、中途解約した場合の加入者の損害賠償額についても特定商取引法は上限を定めており、これらの規定に反し、消費者に不利な特約は無効とされています。 特定継続的役務提供• 規制を必要とする理由 特定継続的役務提供は、その役務提供の内容や質、効果が客観的に判断できないにもかかわらず、長期間かつ高額な契約となることが多いことから、消費者を保護するため、特定商取引法は、政令により定められた取引について、一定の規制を設けています。 中途解約権 特定継続的役務提供では、長期間の契約が想定されているため、クーリングオフ期間が経過した後であっても、理由を問わずに、将来に向かって契約を解除することができ、解除に伴って一定の場合は商品購入契約も解除することができます。 そして、特定継続的役務提供に関する契約が解除された場合の消費者の損害賠償額についても特定商取引法は上限を定めており、これらの規定に反し、消費者に不利な特約は無効とされています。 業務提供誘引販売取引• 規制を必要とする理由 業務提供誘引販売取引は、事業者による業務提供が不確実であったり、そもそも仕組みとしての破たん必至性により損失を被る可能性が高いことから、消費者を保護するため、特定商取引法は一定の規制を設けています。 損害賠償等の額の制限 業務提供誘引販売取引に関する契約の解除に伴う消費者の損害賠償額や、債務不履行があった場合の損害賠償額については、特定商取引法上の上限が定められており、消費者の保護が図られています。 事業者の対策 まず、特定商取引法上の適用対象となる取引かどうかについて、適用除外とされる場合も多くありますので確認が必要です。 また、特定商取引法の適用となる取引を行う場合には、上記のように様々な行為規制があり、これらの規制に反した場合には、監督官庁による指示や業務停止命令等の行政処分がされたり、直接刑事罰が科されたりする場合があります。 したがって、特定商取引法の適用を受けるのか、受けるとしたら特定商取引法の行為規制に反していないかについては、一度弁護士のような専門家に相談することで、行政処分や刑事罰並びにそれらに伴う企業イメージの低下を未然に防ぐことが必要といえます。 また、前述のとおり、法定書面の交付がないと、クーリング・オフ期間が進行せず、解除がいつでも認められないこととなりますので、法定書面を消費者に交付する前に、交付書面の記載が法令の要求を満たしているかについても、弁護士のリーガルチェックを受けるべき事項といえるでしょう。

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クーリングオフできない?事業者間の契約について

クーリング オフ 制度

概説 [ ] 消費者が自宅などに不意の訪問を受けて勧誘されるなど、自らの意思がはっきりしないままに契約の申し込みをしてしまうことがあるため、消費者が頭を冷やし再考する機会を与えるために導入された制度。 一定の期間内であれば違約金などの請求・説明要求を受けることなく、一方的な意思表示のみで申し込みの撤回や契約の解除ができる。 投資信託など元本割れリスクのある金融商品は保険などを除いて対象外の場合が多い。 変額年金は対象外とされてきたが、購入後8日間解約手数料なしで解約できる商品が多い。 日数は販売方法等によるが、基本的には文面交付日を含め8日がほとんど、例外で10日、14日、20日などとなっている。 法的には、一般的な無店舗販売を規定する「」や「」のほか、個別の、販売方法、契約等の種類ごとに「」、「」、「」、「」、「」等で規定されている。 携帯電話やプロバイダーなどの通信事業においては、2016年にの改正によって、クーリングオフ制度に類似する「」が設けられた。 これは店頭販売による契約でも、8日以内なら違約金なしに解除できる一方、事業者側からも工事費用などを請求することができる。 クーリングオフ一覧表 [ ] 主要なクーリングオフは、以下の通り。 注意点は表下部に後述。 クーリングオフ一覧表 商品、販売方法、契約等の種類 クーリングオフ期間 関係法令 (、を含む。 権利については政令指定のものに限る。 ) 書面受領日から8日間(注1) 過量販売の場合は、書面受領日から1年間(注1) 第9条 及び 第9条の2 電話勧誘販売 (権利については政令指定のものに限る。 ) 書面受領日から8日間(注1) 特定商取引に関する法律 第24条 契約書面受領日から20日間。 (但し、商品再販売の場合は、契約書面受領日か最初の商品受領日の遅い方から20日間)(注1) 特定商取引に関する法律 第40条 契約書面受領日から8日間(注1) 特定商取引に関する法律 第48条 契約書面受領日から20日間(注1) 特定商取引に関する法律 第58条 (権利については政令指定のものに限る。 ) 契約書面受領日から14日間 特定商品等の預託等取引契約に関する法律 第8条 取引 (が売主で事業所外の取引に限る。 ) 契約書面受領日から8日間 宅地建物取引業法 第37条の2 契約 契約書面受領日から8日間 ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律 第12条 契約 契約書面受領日から10日間 (但し、クーリングオフしても、それまでの報酬の支払義務は残る。 ) 有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律 第17条 契約 (保険会社外での契約に限る。 ) 契約書面受領日から8日間。 (但し、クーリングオフしても、それまでの保険料の支払義務は残る場合あり。 ) 保険業法 第309条 (注1):クーリングオフの行使について妨害(不実告知による誤認、又は威迫)があった場合は、妨害がなくなり「クーリング・オフ妨害解消のための書面」を受領するまでは、クーリングオフ期間は進行しない。 (注2):書面記載内容によって、クーリングオフ期間の起算が開始されていない場合もある。 本表は、クーリングオフについての概略的な表であり、細部の例外規定などは略している。 最新情報の詳しくは、更新される関係省庁の関連法令を確認されたい。 事業者間契約における問題 [ ] 日本の法律では、クーリングオフ制度は主として消費者保護を目的としたものである。 契約者が事業者の場合、特定商取引法のうち訪問販売、通信販売及び電話勧誘販売に関する規定は適用除外となり、クーリング・オフをすることができない。 とくに近年、事業者のうち個人事業者を対象にした訪問販売による高額家庭商品の販売によるトラブルが多発しており、問題となっている。 なお、個人事業者であっても、その事業と関係のない契約については消費者の立場になるので、クーリングオフ制度の適用がある。 関連項目 [ ]• 外部リンク [ ]•

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