会計士 転職 理由。 公認会計士の転職に必要な志望動機!職場の魅力を事前にリサーチする

M&A業務がやりたい公認会計士の転職について

会計士 転職 理由

専門職系のポイント キャリアビジョンの一致も重要なポイント 実務経験がある場合、これまでの経験を応募企業でどのように生かせるをか具体的に明記することで、採用担当者は、応募者の活躍する姿をイメージできる。 また、専門職系でも、入社後は専門職だけにこだわらず仕事の幅を広げていくことを求める企業もあるので、応募企業における業務とキャリアビジョンが一致することを記載しよう。 資格取得を目指す姿勢もPRになる 資格を必要とする職種の募集であれば、資格を所持していることが絶対条件になるが、「有資格者歓迎」といった求人も多い。 必要とするスキルや経験については、募集要項に具体的に明記されていることが多いので、きちんと確認すること。 資格取得に向けて勉強中であることも有効なアピールになる。 ただし、資格取得について強調しすぎると、資格取得後に再び転職や独立を考えているのではないかを懸念する採用担当者もいるので気をつけよう。 ) 【職務内容】 税理士補佐として下記業務に携わる。 ・個人・法人(25社担当)の月次試算表作成 ・決算処理と財務諸表作成 ・給与計算業務 ・法人税申告書類の作成・提出 ・個人確定申告 ・加入保険の見直しアドバイス ・企業価値及び無形資産の価値等の算定 【職務内容要約】 税理士補佐として中小企業、個人経営者を中心に25社のクライアントを担当した。 繁忙期が重なるため効率的かつ正確に仕事をおこなうことが要求された。 経営者の方に指導をおこなうなかで、逆に勉強をさせてもらうことも多く、貴重な経験になった。 税理知識だけでなく社員の人材開発について指導させていただく機会にも恵まれた。 【退職理由】 外資系企業を担当するなかで、M&Aにおける会計業務の重要性を認識したことと、企業価値算定補佐業務の経験を通して、監査業務、財務分析のスペシャリストになりたいという思いを強くし、公認会計士を目指すことを決意した。 その他社内管理規定作成等のコンサルティングや、製造業・商社を中心とした、ビジネスのグローバル化に伴うM&A後の統合業務にも携わる。 ・株式公開監査 *ベンチャー企業の株式公開審査に携わり、短期間で公開を果たす。 ・社内管理制度の作成 *外資系銀行における管理制度をプロジェクト 3名 で構築する。 ・M&A *外資系企業におけるM&Aに会計的見地から携わる。 【業務上の強み】 通常の監査の他、株式公開監査、企業再編業務、M&A、語学力を生かした外資系企業の監査にも携わり、公認会計士としてオールマイティに対応できると自負している。 特に株式公開監査は、会計業務を強化し開示体制を短期間で構築し、上場を果たすことができた。 語学力はTOEIC925点(2007年)で、ビジネス英会話も全く問題ない。 【自己啓発】 USCPA(米国公認会計士)資格取得に向けて、自己啓発をおこなっている。 あした転機になあれ。 豊富な転職・求人情報と転職ノウハウであなたの転職活動を支援する【マイナビ転職】。 毎週火・金更新であなたの希望の職種や勤務地、業種などの条件から検索することができます。

次の

会計士によくある転職理由と転職先|【マイナビ会計士】公認会計士の転職・求人

会計士 転職 理由

組織内会計士とは (1)組織内会計士はどのような組織で働いているのか 組織内会計士とは、専門ファームに所属して監査業務やアドバイザリー、コンサルタント業務を提供するのではなく、文字通り組織を構成するメンバーとして組織のために働く会計士をいいます。 一般事業会社、金融機関、行政機関など広い範囲に及びます。 公認会計士協会では次のように定義しています。 公認会計士協会の会員又は準会員で、監査法人及びその関連会社、税理士法人、会計事務所以外に所属する次の方々が該当します。 1 一般企業、官公庁・地方公共団体、非営利団体、大学等教育機関等に雇用されている方(非常勤を含む。 2 企業等の経営者の方• 3 企業等の役員(社外取締役、社外監査役等)に就任されている方(非常勤を含む。 ) (2)組織内会計士として働いている会計士の人数は? 日本公認会計士協会の組織内会計士ネットワークの正会員(正社員と考えられます)の人数は2013年12月末903人で2017年12月末が1618人ですので、4年間で1. 8倍に増加していることになります。 組織内会計士ネットワークに所属していない人もいますので、実際にはもっと多いように思います。 公認会計士試験合格人数の増加とリーマンショックにより監査法人が採用を絞り込んだことから、一般事業会社に就職する公認会計士試験合格者が急増したことがきっかけになったと考えられます。 しかし、現在もなお、組織内会計士が増加しているのは、監査法人以外に活躍の場を求める若手会計士の増加と、高度な会計スキル、やる気を持った若手会計士を受け入れたいと考える企業の増加によるところが大きいと考えられます。 組織内会計士を選ぶ理由 (1)監査法人を辞める理由 監査法人を辞める理由として一番多いのは新しい経験、刺激、キャリアを求めたいということではないでしょうか。 監査法人では監査計画立案、監査手続の実施、監査意見の形成を繰り返すことになります。 複数のクライアントに関与するため、業種、規模などの違いにより論点は様々あるものの同じ業務の繰り返しになります。 勤務後何年か経過し、会計論点、監査業務が理解できるとどうしても新しい経験や刺激が欲しくなります。 公認会計士の魅力は何といってもキャリアの選択肢の多さだと思います。 監査の知識とスキルをある程度身に着けたら、下記のように道が広がっています。 今後は、AIの進化とともに公認会計士の選択するキャリアも変わるのかもしれません。 年度予算を例にとってみましょう。 監査法人では重要な会計上の見積に使用するため、予算の精度等につき、批判的に検討します。 コンサルタントは、予算が経営者の意図に沿うように策定できるようアドバイスします。 どちらも予算を作らない、作れないということになります。 予算作成の当事者にならないというのは、リスクを負わないため安全なようでいて、キャリア形成の面では非常にリスクだと考えられます。 公認会計士が組織に入った場合、会社の規模にもよりますが、会計士としての知識や経験を活かして、予算の策定には深く関与することが求められます。 社内ではビジネスの深い理解、営業担当部署、経営陣との調整が不可欠です。 対外的には金融機関との交渉、予算の上方、下方修正の公表など、様々な業務に関与し経験を積むことになります。 「実際に予算を策定したという経験」は、次のキャリアを考えたときに大きな意味を持つことになります。 「監査」なのか、「アドバイス」なのか、「策定」したのかでは経験値が持つ「説得力」が大きく異なり、「策定」経験に勝るものはありません。 これは予算策定だけでなく、全ての業務にいえることだと思います。 これらを実際に経験できることが組織内会計士になることの最大の魅力だと思います。 監査法人に勤務しているとどうしても会計分野にネットワークが偏ることになります。 組織には営業、エンジニアなど監査法人時代に出会った先輩と勝るとも劣らない優秀な人が多く働いており、新たに形成されるネットワークは、組織内会計士だからこそ作ることができる宝といえるものです。 組織内会計士の年収は監査法人勤務より上がる? (1)一般企業では? どの企業にどのポジションで入るのかにより異なるため、一概にいうことは言えないですが、転職先では現在の年収をベースに決定することが多いため、大幅に上がる、下がるといったことはないように思いますが、下がる傾向にあるようです。 ただし上場企業ですと、手厚い福利厚生、労働時間の短縮など年収以外の面では充実しているようです。 (2)ベンチャー企業では? ベンチャー企業でも、下がる傾向にありますが、人手不足のため、業務内容によっては現状維持以上の場合もあるようです。 通常はIPOを目指しており、ストックオプションを付与されることが多いようです。 IPOできるかどうかは非常に不確実ではあるものの、成功した場合には多額の資産形成も可能であるところが魅力といえるでしょう。 執筆者プロフィール 横山 敬子 よこやま けいこ)• 公認会計士 大学卒業後、一般事業会社に3年間勤務した後退職し、公認会計士を目指す。 2003年公認会計士二次試験合格。 中小監査法人に就職するものの、2004年7月に監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)静岡事務所入所。 3年勤務の後、東京事務所トータルサービス1部(現第7事業部)に異動。 会計監査、IPO支援業務、アドバイザリー業務などに携わる。 2016年6月末に監査法人を退職。 同年7月より、IPOを目指す設立2年目のベンチャー企業の常勤監査役に就任。 ベンチャー企業では監査役といえども、業務は多岐にわたることから、日々楽しみながら奮闘している。

次の

30代公認会計士の転職のコツ!年齢だけで諦めてはいけない理由

会計士 転職 理由

90年代後半に第二次試験に合格し、大手監査法人に入所• 監査業務を中心にIPO支援、その他コンサルティング業務にも従事• バックオフィス系部署や地方事務所での勤務、大手監査法人間での転職も経験• ほぼ規定年数でシニアマネージャまで昇進 公認会計士になった人は我慢強い人が多いです。 競争試験に勝ち抜くためには、我慢も必要。 その試験を勝ち上がってきたきた人たちなので、とにかく辛抱強い人たちが多い。 また難しい試験を受けて会計士になったので、それなりに 大成したいと思っている人も多い。 だから辛いことがあっても、将来を夢見て、頑張ってしまいがち。 私も 「逃げちゃダメだ、逃げちゃダメだ」とシンジばりに自制して、ここまできました(笑) でも今考えれば、 辞めたいと思う気持ちを無理やり抑え込むのは間違いでした。 自分のキャリアプランを見直す機会を失い、気が付けば監査法人で苦しい立場に追い込まれていました。 これではまるで、茹でガエルです。 私と同じような茹でガエルになりたくなければ、辞めたいという気持ちを封じ込めるだけではダメです。 その気持ちを深く掘り下げ、しっかり自分自身を見つめ直し、解決策を見つけるようにしてください。 辞めたいと思う理由 会計士が監査法人を辞めたいと考える理由はさまざまです。 でもその理由を大別すると、以下になると思います。 皆さんが監査法人を辞めたいと考える理由も、以下のどれかではないでしょうか。 監査がつまらない 若いスタッフの方に多い理由ではないでしょうか。 私もスタッフの頃は、「監査がつまらない」と感じていました。 なぜつまらないと感じるのかというと、監査を単なる作業として捉えてしまっているからだと思います。 私がスタッフだった頃、毎日の仕事は、前年度の監査調書を今年度版に更新することでした。 前年度の担当者が作った調書を開き、中の数値やコメントを今年度版に更新して保存し、サインすることが私の仕事であり、私のとっての監査だったのです。 これでは「監査がつまらない」と思って、当然だと思います。 本当は、こんな作業は監査でもなんでもなく、単なるデータの更新作業にすぎません。 でも当時の私は、監査とはこういうものなのだと思っていました。 短期的視点での解決策 もし監査法人に入所して2、3年目のスタッフの方が、「監査がつまらない」と感じているなら、上記のように、私と同じ状況に陥っているのかもしれません。 このような人は、もう少し頑張ってみてもいいではないでしょうか。 周りに「考える監査」に取り組んでいるチームがあるなら、このチームに入れてもらえるようにチーム編成担当のパートナーやマネージャに相談するのもいいと思います。 あるいは、そのようなチームが見当たらないのであれば、日々の監査の中で• なぜこの手続を実施しているのか• もっと効果的、効率的な手続きはないか など、常に考えながら手続を実施すればよいと思います。 そして本当の「監査」を経験してから、つまらないものなのかどうか、判断すればいいのだと思います。 2、3年目のスタッフの方が、「監査がつまらない」と思うなら、「監査」をやっていない可能性も。 次のキャリアを考えるのは、本当の「監査」を経験してからでも遅くはない。 長期的視点での解決策 本当の「監査」を経験してもなお、「監査がつまらない」と感じるなら、次のキャリアプラン考えればいいと思います。 私は監査の戦略的な部分が好きです。 限られた時間や人員の中で、最も効果的、効率的に監査を実施する方法を思案しているときに、監査の面白みを感じます。 でも何が面白いと感じるかは、人それぞれだと思います。 「監査がつまらない」と感じるなら、監査以外で飯を食っていくことを考えるべきだと思います。 つまらないことを続ける理由など、どこにもないのだから。 ライフワークバランスが実現できない 公認会計士になった人すべてが、バリバリ仕事をやりたいというわけではありません。 ワークライフバランスを重視したいと考える人も、それなりの割合でいらっしゃいます。 かくいう私も、ワークライフバランスを実現したいと考えながら働いてきました。 でも、これがなかなか難しい。 監査業務にしてもコンサル業務にしても、期日が厳格に設定されている業務がほとんどです。 そのためスケジュールを立て、期日に遅れることがないように進捗管理しながら業務を進めていきます。 それにもかかわらず、突発事項が起きて、スケジュールが大きく遅れることもめずらしいことではありません。 こうなると何をおいても遅れをカバーしなければなりません。 いくらライフワークバランスを実現しようと思っていても、そんなことは関係なくなってしまいます。 短期的視点での解決法 突発事項でスケジュールを大きく乱してしまう原因の一つには、進捗管理の甘さがあると思います。 主査やプロマネが頭の中だけで進捗管理していると、突発事項が起こった時に混乱しがちです。 面倒でも、チームメンバーやクライアントとスケジュールやタスクリストを目に見える形で共有し、プロジェクトを進めていくことによって、ある程度の突発事項に対処できるようになると思います。 進捗管理自体にも時間がとられてしまうのですが、うまくいくと、トータル時間は短縮されます。 ライフワークバランスが実現できないと悩んでいる人は、進捗管理の方法を見直してみてください。 人間関係で悩む 人間関係に悩む会計士も少なくありません。 監査法人では、業務はプロジェクト単位で行われますので、割り当てられた業務ごとに一緒に働く上司や部下は変わるのが通常です。 このことを考えると気が合わない人がいても、毎日一緒になるわけではないので、人間関係に悩むことは少ないようにも思えます。 でも現実は、人間関係に悩む会計士は少なくありません。 私もこれまで法人内の人間関係にはさんざん悩まされてきました。 監査法人には、以下のようなタイプの人がたくさんいるように思います。 空気を読まない人• 自己主張が強い人• いつも機嫌の悪い人• 被害妄想が酷い人• 自分の周りに高い壁を築く人 もしかすると公認会計士を目指す人の中に、このようなタイプの人が多いのかもしれません。 こういったタイプの人が、上司だったり部下だったりすると、人間関係に悩むことになります。 私はそうでした(笑) 短期的視点での解決法 相手が自分と異なるタイプである場合、相手のことを否定しがちです。 でも相手を否定し、拒否していると、人間関係はますます複雑なものになってしまいます。 なのでまず相手を受け入れることから、始めましょう。 そして自分自身もできるだけ心を開くように努力してください。 自己防衛のため、心を閉ざしている人が多いのですが、人間関係を円滑にしたいなら、傷つくことを恐れずに心を開くことが必要です。 監査法人ではなぜか、朝にあいさつをしない人が多いように思います。 もしあなたもしていないなら、きちんと相手の目を見てあいさつしてみることから始めてもいいかもしれません。 長期的視点での解決法 こじれてしまった人間関係でも、早いうちなら修復可能です。 でも長年放置してしまった場合など、もはや修復不可能な場合もあると思います。 このような場合は、職場環境を変えるこを考えてもいいと思います。 監査チームの中で人間関係がこじれてしまったのなら、チーム編成を担当するパートナーやマネージャに相談するのもよいでしょう。 部門内の人間関係がこじれてしまったなら、自己申告制度などを利用して、部門異動の希望を出すのも一つの方法だと思います。 あるいは同じ努力するなら、壊れてしまった人間関係を修復するよりも、新しい職場で新しい人間関係を構築したいと考える人もいると思います。 このような人は、思い切って転職してみるのも、アリだと思います。 監査法人でやり残したことがあると思う人は、監査法人間で転職すればいいし、もうやり残したことはないと思えるなら、監査法人以外の転職先を探せばいいでしょう。 修復不能なら、悩んでいても仕方ありません。 そんなものに悩まされるくらいなら、職場環境を変えることを考えた方が、よほど健全です。 やりたいことが見つかった 「やりたいことが見つかった」とは、うらやましい限りです。 そうであるなら、一刻も早く監査法人を退職したいことでしょう。 でもちょっとだけ、待ってください。 できるだけ後を濁さないように、飛び立つようにしてください。 監査法人では7月から新年度となり、チーム編成などはこのタイミングで見直されることがほとんどです。 なので退職するなら、6月末を最終出勤日とするのがベストです。 また退職の意向を伝えるのは、3月中がいいと思います。 辞めていく人の中には、希望日の1年くらい前に退職の意向を伝えてくれる人もいます。 でも早々に退職の意向を伝えるのは、考えものです。 退職の意向を固めた人は、職場の中では異物であることを意識すべきです。 退職の1年も前に意向を伝えられても、上司たちはその1年間の取り扱いに困るだけです。 また他の職員たちに「はやり病」のように退職が伝染することを懸念するものです。 なので繁忙期の直前に退職の意向を伝え、年度が替わる6月末を最終出勤日とし、それから有給休暇を消化し退職していくのが、ベストです。 監査法人を退職した後、何が起きるか分かりません。 もしかすると転職先でうまくいかず、監査法人に戻りたくなることも考えられます。 他でもない自分のために、できるだけ後を濁さないように、そっと飛び立つようにしましょう。 将来が見通せない 監査法人に勤める多くの会計士が、抱えている悩みではないでしょうか。 私もずっとこの悩みを抱えて、ここまできました。 でも私は「頑張っていれば何とかなる」と楽観的に考えてしまい、今になって監査法人で苦しい立場に追い込まれています。 以下の記事でも書きましたが、「普通の会計士は監査法人に残ってもパートナーにはなれない」という事実を真摯に受け止めるべきです。 残酷な言い方ですが、「パートナーになれないかも」と不安を感じている人は、パートナーにはなれません。 「パートナーになれないはずがない」と思えている人だけが、パートナーになっていくものだと思います。 これは、あなたが悪いわけではありません。 雇用の安定という観点から考えれば、監査法人という組織には致命的な構造的欠陥があるということなのだと思います。 私はこのことに気付くのが遅すぎて、次のキャリアを考えるタイミングを完全に逃してしまいました。 この記事を読んでいる皆さんは、どうぞ同じことを繰り返さないようにしてください。 労働市場での自分の価値が高いうちに、次のキャリアのことを真剣に考えるようにしてください。

次の